テレワークについて

投稿者:野原 明日香

◆はたらき方の変革

最近、TVでも良く「テレワーク」や「はたらき方改革」などのワードを耳にされる機会が増えてきたのでは無いのでしょうか?事実、日本政府でも「はたらき方改革」の名称で勉強会や会議を開催しておりますし、既に上場企業の会社で取り組みを始めているところもあるようです。

 

現在の日本では、はたらき方の大きな改革が求められています。ご存知の通り、少子高齢化が進み、子育てがしづらい環境(核家族化・保育園不足など)、高齢者の介護などのために仕事を続けたくても辞めざるを得ない場合もあります。そのことが、労働力減少の一因となっていることが指摘されており、日本政府の成長戦略の1つとして、「男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備」を目的とした様々な施策が推進されています。

 

◆テレワークとは

今回は、その中でも「テレワーク」に絞って考えていきたいと思います。

では、「テレワーク」とは何なのでしょうか?「テレワーク」とは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語(一般社団法人テレワーク協会引用)。

簡単に言うと、要は本社機能がある事務所とは別の場所で働くことです。

 

・テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。

◇在宅勤務

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファックスで連絡をとる働き方。

◇モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンやタブレット、携帯電話を使う働き方。コワーキングスペースもインターネット環境が整っているという点で、利用されております。

◇サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

テレワークが適しているのは以下のような人たちです。

〇妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人:

常時在宅勤務主体(ほぼ毎日在宅勤務)

〇企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人:
部分在宅勤務主体(週に数日在宅勤務)、出張時のモバイルワークも適する。

〇営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人:
モバイルワークが主体、部分在宅勤務も適する。

 

この新しい働き方は、社員間の指示系統の麻痺やコミュニケーション不足、会社以外の場所で仕事を行うことによる、個人情報漏洩への懸念や勤怠の管理をどのように行うのかの課題とともに、テレワークを導入することで、自社のセキュリティやインフラ整備、設備への投資と投資負担が大きくなる可能性も秘めております。これらのことから日本がテレワークに関して他国と比べ遅れをとっている一因なのだと思います。

また、日本の企業風土も要因だといわれております。

 

先日、7月24日に「テレワーク・デイ」として全国でテレワークが初の試みとして実施されました。また、「はたらき方改革」をテーマにビックサイトでも催しが開催されておりました。今後の流れとしてどの企業も一度は導入を検討する良いきっかけになったのではと考えます。

 

では、なぜテレワークが必要なのか??

初めに説明しましたが、少子高齢化が進む中、現在ある労働力を生かせるのは『場所や時間にとらわれない働き方』が必要だということと、少ない労働力の中でいかに『生産性』を上げることが重要になると考えているからだと推測されます。また、日本の企業風土は長時間労働をしていることを今なお、美徳とすることがどの企業もまだ色濃く残っております。これでは世界各国との競争に取り残されてしまうと私は考えています。

但し、個人個人がテレワークをしたところで生産性は上がるはずもありません。会社・社長・社員が一体となり生産性を上げるための努力をしていく必要があります。

 

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