働き方改革とコワーキングスペース

働き方改革

 

最近、よく聞く「働き方改革」。なぜ、このような政策が生まれたのか。具体的に、どのように日本を変えていこうとしているのか。今回は、その背景や政策の内容について見ていきます。

 

「働き方改革」を説明する前に、その大元となる「一億総活躍社会」という言葉は切っても切り離せない存在ですのでまずはこちらから。簡単に言うと、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を確保し、家庭・職場・地域で誰しもが活躍できる社会を目指していこう!というプランです。

ご存知の通り、日本は出生率がどんどん低下する一方で、反対に高齢者が増加しており、現在の人口増加・減少率のままで何も対策をしなければ、2050年には総人口が9,000万人前後、1億人を割る見込みだそうです。

そこで発生する問題が、労働力不足です。労働力=働き手(15歳~64歳)が減ると日本はどうなるか?

経済成長が停滞し、社会保障制度も行き詰まり、最悪、日本経済の破綻も考えられます。

それではまずい!!何とかして働き手を持続的に確保し、たとえ充分な労働力がなくとも日本全体の生産を維持していこう!と生まれた対策が「働き方改革」です。

実現には3つの柱を達成することが必要不可欠とされています。

 

①働き手を増やす

高齢者の中に、定年後も働きたいと思っていても働く場所が与えられない人がいるとするならば、それはとても勿体ない話です。定年延長や継続雇用を企業努力だけでなく、国で支援していく制度を作り、労働市場に高齢者を参画させる取り組みが必要です。

 

②出生率を増加させる

出産や育児の負担を強いられる女性が、時間制限なく勤務し、転勤もありの正社員として長く働くことは体力的にも精神的にも困難がつきまといます。それゆえに、パートや派遣など非正規労働者として働く道を選択せざるを得ないという現実があります。政府は「働き方改革」の目玉として、非正規労働者の待遇改善を行うことで、非正規労働者と正社員との格差を縮小し、それぞれのライフステージで働き方を選択できる枠組みの整備を検討しています。

 

③生産性を向上させる

日本で長年問題となっている長時間労働の文化を是正し、限られた人員・時間の中で成果を上げる生産性の高い働き方が求められています。安倍首相も「モーレツ社員が否定される日本にしたい」と述べているように、法改正により時間外労働に規制をかけることにしました。長時間労働の改善によって、働き盛りの女性が、離職のリスクや育児と仕事との両立に不安を感じず出産・育児できる環境になること、男性も育児や家事に協力する時間ができ、ワークライフバランスの実現につながり、②の出生率の増加にも寄与できる可能性があります。

つまり、「働き方改革」は、従業員目線ですと「長時間労働にしばられず、個々人の持つ事情や生活スタイルに合わせて仕事ができて、なおかつ、プライベートの時間も充分ある」、企業目線ですと「従業員がいきいきと働くことで生産性が上がる」、双方に大きなメリットをもたらす改革と言えると思います。

 

◆コワーキングスペースと働き方改革の関係

コワーキングスペースもこの「働き方改革」に大きな役割を持つことが出来ると考えておりますので、最後にその話をしたいと思います。

柔軟で多様な働き方を推進するため、時間や場所に捕らわれず仕事ができる「テレワーク」の導入が「働き方改革」の一環として推奨されています。これは会社員であっても、パソコン・インターネット・電話・ファックスなどを活用することで、実際に会社まで通勤しなくても様々な状況で実践が可能な働き方です。

もちろん自宅での仕事も可能ですが、オンとオフの切り替えが難しいというデメリットがあります。コワーキングスペースやシェアオフィスを利用すれば、効率的に集中して仕事に取り組める環境を手に入れることが出来ます。多くのコワーキングスペースはWi-Fiやプリンタが完備されているので、パソコン1つあれば、オフィスと変わらない環境で仕事が可能ですし、また保育所付のコワーキングスペースが多くなれば、子育て世代の働き手を大きく助けることになりそうです。

弊社も、コワーキングスペースを運営する企業として、より皆様に快適に便利に、皆様に一番身近なオフィスとして場所を提供することで、はたらく人の大きな味方になりたいと考えております。

 

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